【住居確保給付金】

■概要

・自治体が家賃を家主に支払う
(返済の必要はない)

■対象者

・離職、廃業から2年以内、または休業等により
収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

■支給期間

・原則3か月(最長9か月まで)

■支給額

・自治体によって異なる
例↓
(東京都特別区の目安:単身世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人世帯69,800円)
(熊本市の目安:単身世帯31,100円、2人世帯37,000円、3人世帯40,400円)

■支給要件

・資産要件-資産が一定額以内
・収入要件-収入基準額を超える収入を得ていない
※収入基準額は、自治体により異なるため詳細については
あなたがお住まいの自治体に確認して下さいっ。
(東京都特別区の目安:単身世帯138,000円、2人世帯194,000円、3人世帯241,000円)
(熊本市の目安:単身世帯112,100円、2人世帯160,000円、3人世帯197,400円)

■問合せ・申込窓口

・お住まいの市町村の自立相談支援機関
全国の自立相談支援機関一覧(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf

 

住宅確保給付金のご案内(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf